103万の壁(収入103万を超えたパート、主婦の税金はどうなるのか?)

妻が私の扶養に入り最近仕事を探し始めました。妻は今まで派遣社員として時給1,000円以上、週5日出勤のフルタイムで働いていたため、健康保険や厚生年金(国民年金)も自分で払っておりました。今回、私の扶養に入ってからの初めての仕事探しとなったのですが、よく巷で聞かれる税金についての103万の壁についてあまり理解がありませんでした。そこで私なりにいろいろと調べた結果、意外にも103万の壁についての誤解があったので、みなさんにもご紹介したいと思います。

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扶養に入っている主婦の年収の壁は、103万円と130万円の2つ

扶養に入っている主婦の年収の壁は、実は大きく103万円と130万円の2つがあります。それぞれの壁を突破することで、どんな障害が発生するのかを解説していきますと思います。(進撃の巨人で言うところの「ウォール・ローゼ」と「ウォール・シーナ」ですね)

年間の収入が103万円以下の場合

パートの年収が103万円以下であれば、年収(103万円以下)-給与所得控除65万円+基礎控除38万円=税金がかかる所得はゼロ以下となり、全額控除になるので所得税を支払う必要はありません。月給で約85,800円以内で稼ぐ計算となります。職場によっては、あらかじめ10%が源泉徴収されている場合があるため、その年が103万円以下の収入の場合、確定申告(または年末調整)によって支払った所得税の全額が戻ってきます。

年間の収入が103万円以上の場合(103万の壁)

パートの年収が103万円を越えた場合、所得税の支払いが生じます。所得税の計算ですが、年収130万までの税率ですと年収-103万円×10%の計算で算出されます。例えば年収120万円の場合、120万-103万×10%で、1万7千円の所得税が算出されますので、手取りは118万3千円となります。月給で約85,800円以上稼ぐ計算となります。

また、主人側では配偶者控除38万円の利用ができなくなりますが、その代わりに配偶者特別控除に切り替わるので、主人側の税負担は大きく上昇はしません。配偶者特別控除の控除額は、主婦(パート)の収入によって変化します。妻の収入に応じて配偶者特別控除として38万~3万円までの控除ができます。※配偶者特別控除は、主人の合計所得金額が1000万円を超えている場合は適用されません。

これによる主人の税負担増については、主人の年収によって変わってきます。年収が高いほど103万円を超えたときの負担額は大きくなりますが、妻の年収が103万円を超えたからといって、増えたパート収入よりも税負担の方が大きいというケースはめったにありません。

結局のところ、妻の年収が103万円を超えないように収入を調整しなければ……という話をよく聞きますが、それほど気にする必要はないということです。

また、103万円を超えても主人の扶養から外れませんので、年金や健康保険料を自己で負担することはありません。

年間の収入が130万円以上の場合(130万円の壁)

妻が夫の扶養となることで国民年金および健康保険料の保険料が免除されます。国民年金は第3号となり、国民年金を支払っていなくても支払っていることになります。

パートの年収が130万円を越えてしまうと主人の扶養の範囲を超えてしまい、扶養から外れてしまいます。つまり、130万円を超えた場合、税金(所得税や住民税)以外に国民年金および健康保険料の支払いが生じてくるわけです。

国民年金は月平均15,000円程度、健康保険料は自治体にもよりますが月平均5,000円程度なので、合計すると月平均2万円となり、年間約24万円の負担増となります。

つまり、年収130万円から年収150万円くらいまでの年収では、年間約24万円の保険料の負担が発生するため、逆に130万円未満のパート収入に抑えたほうが収入的にはお得ということになるわけです。

年収130万円を超えるつもりで働くのであれば、保険料の負担を加味すると、年収170万円以上稼がないとプラスにならないということです。中途半端に130万を超えるくらいなら、仕事をしないで130万以内に抑えたほうが賢い選択といえるでしょう。

ちなみに、アベノミクス政策の一環(女性の社会進出)として、2016年より一部の大企業でパート労働者に対する社会保険の年収の壁が、上記の130万円から106万円に引き下げられる見込みとなっています。

住民税についての100万円の壁

ちなみに、所得に対して課税される主な税金には所得税の他に住民税がありますが、住民税の場合はちょっと計算が違い約100万円以下の場合は課税されません。(ただし、市区町村によって金額が異なる場合があるので、詳しくは市区町村にお問い合わせください。)

自治体により異なりますが、住民税免除の年収は、原則として給与所得控除65万円+基礎控除35万円=100万円以下となります。ただし、住民税の場合には、非課税限度額100万円を少し超えたとしても劇的に税額が変わるわけではないので、それほど気にする必要はないかもしれません。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
皆様も上記内容を踏まえて、ご家庭に合った働き方をしてみてください。

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